保育所等利用待機児童データベース 全1,741市区町村・2015〜2024年度

東京都港区の待機児童数と除外4類型数

東京都港区(団体コード 131032)について、こども家庭庁が公表している 2015年度から2024年度までの10年分の数を並べたものです。 待機児童数だけを見ないでください。定義上この数に入らない「除外4類型数」を必ず同じ表と図に並べています。

2024年度(2024年4月1日現在)

申込者数7,892人
利用児童数5,640人
利用定員数7,050人
待機児童数0人
除外4類型数2,252人

2024年度の待機児童数は0と報告されていますが、「入れなかった子が1人もいない」という意味ではありません。 同じ年の除外4類型数は2,252人と報告されています。定義上、育児休業中・特定の園のみ希望・求職活動休止・地方単独事業利用の児童と、 (1)〜(3)の事業・施設で保育されている児童は待機児童数に数えられていません。

10年の推移

東京都港区の待機児童数と除外4類型数(2015〜2024年度・各年4月1日現在)

除外4類型数(上)待機児童数(下)

0 1,341 2,681 2015年度 待機児童数 30人/除外4類型数 786人2016年度 待機児童数 64人/除外4類型数 1,149人2017年度 待機児童数 164人/除外4類型数 2,517人2018年度 待機児童数 89人/除外4類型数 2,214人2019年度 待機児童数 0人/除外4類型数 2,469人2020年度 待機児童数 0人/除外4類型数 2,042人2021年度 待機児童数 0人/除外4類型数 1,840人2022年度 待機児童数 0人/除外4類型数 1,658人2023年度 待機児童数 0人/除外4類型数 2,442人2024年度 待機児童数 0人/除外4類型数 2,252人 2015201620172018201920202021202220232024
東京都港区の各年度の数(出典の値そのまま。計算していません)
年度基準日 申込者数利用児童数 待機児童数除外4類型数 うち育児休業中うち特定の園のみ希望 うち求職活動休止うち地方単独事業利用
2015年度2015年4月1日 4,4103,594 30786 18181 0587
2016年度2016年4月1日 5,5334,320 641,149 34345 0770
2017年度2017年4月1日 7,4284,747 1642,517 34686 01,797
2018年度2018年4月1日 7,3935,090 892,214 18237 51,954
2019年度2019年4月1日 7,7755,295 02,469 8620 31,838
2020年度2020年4月1日 7,6265,580 02,042 24475 01,543
2021年度2021年4月1日 7,4575,612 01,840 3422 01,415
2022年度2022年4月1日 7,1365,475 01,658 49416 01,193
2023年度2023年4月1日 7,9165,473 02,442 65225 02,152
2024年度2024年4月1日 7,8925,640 02,252 65225 01,962

※市区町村の「利用定員数」は2024年度よりデータ公表を開始したため、2024年度以降の推移表示となります。 そのため利用定員数と年齢別の内訳は2024年度の1年分だけで、 この表には入れていません(下の別の表に出しています)。公表されていない年を0で埋めてはいません。

2024年度の年齢別

年齢別の内訳と利用定員数は、2024年度から公表が始まりました。2015〜2023年度は公表されていません。

東京都港区の2024年度(2024年4月1日現在)の年齢別
区分合計 0歳児1,2歳児3,4,5歳児
申込者数7,892 6593,0124,221
利用定員数7,050 8092,4803,761
利用児童数5,640 4812,2102,949
待機児童数0 000
除外4類型数2,252 出典に年齢別の内訳がありません(列そのものが公表されていません)

「1,2歳児」「3,4,5歳児」というまとめ方は出典のとおりです。1歳と2歳に分けた数は公表されていません。

この数の数え方

待機児童数 保育所等の利用申込者数から、保育所等を実際に利用している者の数及び除外4類型を除いた数。なお、保育所等以外の場で適切な保育を行うために実施している、以下の(1)から(3)までに掲げる事業又は施設において保育されている児童については待機児童数には含めていない。(1)国庫補助事業による認可化移行運営費支援事業及び幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業(2)特定教育・保育施設として確認を受けた幼稚園又は確認を受けていないが私学助成若しくは就園奨励費補助の対象となる幼稚園であって、一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ・Ⅱ)又は預かり保育の補助を受けている幼稚園(3)企業主導型保育事業

除外4類型数 除外4類型数には「育児休業中の者」「求職活動を休止している者」「地方単独事業を利用している者」「特定の保育園等のみ希望している者」が含まれる。

「データの定義:保育提供体制に関するダッシュボード」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/childcare/description・2026年10月19日に利用)より引用

数え方のくわしい説明と、全国でどれだけ差があるかを見る →

東京都港区に申し込むには

入所できるかどうかは、東京都港区しか判断できません。 このサイトの数は過去に公表された集計で、いまの空き状況でも、入所の見込みでもありません。 申込みの時期・必要書類・選考の基準(点数)・空き状況は、必ず自治体の公式の案内でご確認ください。

東京都港区の保育所入所案内を探す 検索結果のページが開きます。当サイトは各自治体の案内ページのURLを把握していないため、検索に送っています。

東京都港区の相談窓口も、この検索から自治体の公式サイトをたどってお探しください。 出典のデータについての問い合わせ先は、こども家庭庁成育局保育政策課(電話 03-6858-0048)です (公表資料に記載されている部署です。当サイトとは関係がありません)。

出典

  1. 「保育提供体制に関するダッシュボード」の構造化データ(保育提供体制.csv)(こども家庭庁)
    https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/torimatome/govdashboard
    2026年10月19日に利用。2015〜2024年度・各年度1,741市区町村。
  2. 「データの定義:保育提供体制に関するダッシュボード」(デジタル庁)
    https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/childcare/description
    2026年10月19日に利用。待機児童数・除外4類型数の定義。
  3. 「都道府県コード及び市区町村コード(令和6年1月1日更新)」(総務省)
    https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html
    2026年10月19日に利用。出典に団体コードが入っていないため、名称で突き合わせて付けました。

「保育提供体制に関するダッシュボード」の構造化データ(保育提供体制.csv)(こども家庭庁)(https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/torimatome/govdashboard)(2026年10月19日に利用)を加工して作成
「都道府県コード及び市区町村コード(令和6年1月1日更新)」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html)(2026年10月19日に利用)を加工して作成