待機児童数の数え方（出典の定義の原文）
このサイトが扱っている数が何を数えていて、何を数えていないかを、 出典の定義の原文のまま載せます。要約していません。
出典の定義（原文のまま）
1-1. 申込者数 保育の必要性の認定（2号又は3号）を受け、特定教育・保育施設（認定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園を除く。）又は特定地域型保育事業、特例保育の利用申込があった児童数
1-2. 利用定員数 保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地域型保育事業（地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業）の利用定員数
1-3. 利用児童数 保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地域保育事業（地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業）の利用児童数
1-4. 除外4類型数 除外4類型数には「育児休業中の者」「求職活動を休止している者」「地方単独事業を利用している者」「特定の保育園等のみ希望している者」が含まれる。
1-5. 待機児童数 保育所等の利用申込者数から、保育所等を実際に利用している者の数及び除外4類型を除いた数。なお、保育所等以外の場で適切な保育を行うために実施している、以下の（1）から（3）までに掲げる事業又は施設において保育されている児童については待機児童数には含めていない。（1）国庫補助事業による認可化移行運営費支援事業及び幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業（2）特定教育・保育施設として確認を受けた幼稚園又は確認を受けていないが私学助成若しくは就園奨励費補助の対象となる幼稚園であって、一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ・Ⅱ）又は預かり保育の補助を受けている幼稚園（3）企業主導型保育事業
2-1. 自治体区分 自治体区分のデータは、総務省公開の「地方公共団体の区分」を採用しています。
2-2. 地域区分 地域区分のデータは、総務省公開の「過疎地域市町村等一覧（令和4年4月1日現在）」を採用しています。
「データの定義：保育提供体制に関するダッシュボード」（デジタル庁）（https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/childcare/description・2026年10月19日に利用）より引用。 このページの引用部分は出典の原文で、当サイトが書き換えたものではありません。
「待機児童数0」が意味していないこと
定義のとおり、次の子どもたちは待機児童数には入っていません。
- 育児休業中の人の子（除外4類型）
- 特定の保育園等のみを希望している人の子（除外4類型）
- 求職活動を休止している人の子（除外4類型）
- 地方単独事業を利用している人の子（除外4類型）
- （1）認可化移行運営費支援事業・幼稚園の長時間預かり保育運営費支援事業で保育されている子
- （2）一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ・Ⅱ）や預かり保育の補助を受けている幼稚園で保育されている子
- （3）企業主導型保育事業で保育されている子
したがって「待機児童数0」＝「預け先が決まらなかった家庭が1つもない」ではありません。 このサイトでは「待機児童ゼロの自治体」という言い方を使っていません。
| 年度 | 待機児童数が0 | 除外4類型数が0 | 両方0 |
|---|---|---|---|
| 2015年度 | 1,367 | 1,176 | 1,112 |
| 2016年度 | 1,355 | 1,145 | 1,091 |
| 2017年度 | 1,321 | 1,097 | 1,037 |
| 2018年度 | 1,306 | 1,044 | 983 |
| 2019年度 | 1,299 | 1,028 | 956 |
| 2020年度 | 1,341 | 1,003 | 958 |
| 2021年度 | 1,429 | 1,031 | 995 |
| 2022年度 | 1,489 | 1,042 | 1,008 |
| 2023年度 | 1,510 | 1,047 | 1,009 |
| 2024年度 | 1,524 | 1,042 | 1,014 |
2024年度は1,741のうち1,524（87.5%）が待機児童数0です。 この指標で自治体を並べると、9割近くが同じ値になります。並べて差を付ける使い方に向いていません。
待機児童数は減りましたが、除外4類型数は減っていません
除外4類型数（上）待機児童数（下）
| 年度 | 申込者数 | 利用児童数 | 除外4類型数 | 待機児童数 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015年度 | 2,472,781 | 2,373,614 | 59,061 | 23,167 | 16,939 |
| 2016年度 | 2,559,465 | 2,458,607 | 67,354 | 23,553 | 9,951 |
| 2017年度 | 2,650,100 | 2,546,669 | 69,224 | 26,081 | 8,126 |
| 2018年度 | 2,712,359 | 2,614,405 | 67,899 | 19,895 | 10,160 |
| 2019年度 | 2,783,889 | 2,679,651 | 73,927 | 16,772 | 13,539 |
| 2020年度 | 2,842,208 | 2,737,359 | 74,840 | 12,439 | 17,570 |
| 2021年度 | 2,828,166 | 2,742,071 | 63,581 | 5,634 | 16,880 |
| 2022年度 | 2,812,657 | 2,729,899 | 61,283 | 2,944 | 18,531 |
| 2023年度 | 2,804,678 | 2,717,335 | 66,168 | 2,680 | 18,495 |
| 2024年度 | 2,797,199 | 2,705,058 | 71,032 | 2,567 | 18,542 |
待機児童数は2015年度の23,167人から2024年度の2,567人になりました。 同じ期間に除外4類型数は59,061人から71,032人で、増えています。 2つを足した数は2015年度が82,228人、2024年度が73,599人です。
いちばん右の「差」は、申込者数から利用児童数・除外4類型数・待機児童数を引いて残る人数です （2024年度は18,542人）。これは定義の（1）〜（3）にあたる事業・施設で保育されている児童が 利用児童数（保育所など4類型のみ）にも待機児童数にも入らないために出てきます。 当サイトではこの差を「待機児童」と呼んでいませんし、足して広義の待機児童数を作ってもいません。 出典が公表している列をそのまま並べ、引き算で残る人数があるという事実だけを書いています。
年度をまたいで比べるときの注意
- 2015〜2024年度の10年とも、各年4月1日現在です。基準日はずれていません。
- 利用定員数と年齢別の内訳は2024年度の1年分しか公表されていません。※市区町村の「利用定員数」は2024年度よりデータ公表を開始したため、2024年度以降の推移表示となります。 当サイトは公表されていない年を0で埋めず、空欄のまま「公表されていません」と出しています。
- 市区町村の名前は、どの年度も現在の名前で入っています。 出典の2015〜2024年度の行は10年とも同じ1,741件で、集合も完全に一致しています。 たとえば2018年10月に市制施行した福岡県那珂川市は、2015年度の行も「那珂川市」です。
- 自治体区分・地域区分は年度ごとの区分ではありません。 出典は自治体区分に総務省「地方公共団体の区分」、地域区分に「過疎地域市町村等一覧（令和4年4月1日現在）」を使っています。
出典の訂正情報
出典には正誤情報のページがあります。2026年10月19日に確認した時点では、 訂正は1件も掲載されていません（本文は「公開したデータに誤りがあった場合は本ページでお知らせします。」の1行だけ）。