保育所等利用待機児童データベース
こども家庭庁が公表している「保育提供体制に関するダッシュボード」の構造化データから、 全1,741市区町村の2015年度〜2024年度(各年4月1日現在)の待機児童数・除外4類型数・申込者数・利用児童数を、 自治体ごとのページにして並べたものです。順位づけ・ランキングは作っていません。
はじめに読んでください
待機児童数は、自治体の良し悪しを表す点数ではありません。 この数は「保育を必要としているのに預け先が決まっていない子」の全部ではなく、 定義上そこから外されている子(除外4類型)が別に数えられています。
待機児童数 保育所等の利用申込者数から、保育所等を実際に利用している者の数及び除外4類型を除いた数。なお、保育所等以外の場で適切な保育を行うために実施している、以下の(1)から(3)までに掲げる事業又は施設において保育されている児童については待機児童数には含めていない。(1)国庫補助事業による認可化移行運営費支援事業及び幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業(2)特定教育・保育施設として確認を受けた幼稚園又は確認を受けていないが私学助成若しくは就園奨励費補助の対象となる幼稚園であって、一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ・Ⅱ)又は預かり保育の補助を受けている幼稚園(3)企業主導型保育事業
除外4類型数 除外4類型数には「育児休業中の者」「求職活動を休止している者」「地方単独事業を利用している者」「特定の保育園等のみ希望している者」が含まれる。
「データの定義:保育提供体制に関するダッシュボード」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/childcare/description・2026年10月19日に利用)より引用
そのため、このサイトでは待機児童数を単独で表示する画面を作っていません。 待機児童数が出てくるところには、必ず除外4類型数を同じ表・同じ図に並べています。
全国の10年(市区町村の値の単純合計)
除外4類型数(上)待機児童数(下)
待機児童数は2015年度の23,167人から2024年度の2,567人へ減りました。 いっぽうで除外4類型数は59,061人から71,032人で、2024年度のほうが多くなっています。 図の上の段(除外4類型数)が減っていないことが、この指標を1本だけで読んではいけない理由です。
| 年度 | 基準日 | 申込者数 | 利用児童数 | 待機児童数 | 除外4類型数 | うち育児休業中 | うち特定の園のみ希望 | うち求職活動休止 | うち地方単独事業利用 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年度 | 2015年4月1日 | 2,472,781 | 2,373,614 | 23,167 | 59,061 | 5,107 | 32,026 | 4,896 | 17,032 |
| 2016年度 | 2016年4月1日 | 2,559,465 | 2,458,607 | 23,553 | 67,354 | 7,229 | 35,985 | 7,177 | 16,963 |
| 2017年度 | 2017年4月1日 | 2,650,100 | 2,546,669 | 26,081 | 69,224 | 5,528 | 38,978 | 7,974 | 16,744 |
| 2018年度 | 2018年4月1日 | 2,712,359 | 2,614,405 | 19,895 | 67,899 | 4,966 | 41,002 | 7,774 | 14,157 |
| 2019年度 | 2019年4月1日 | 2,783,889 | 2,679,651 | 16,772 | 73,927 | 6,787 | 46,724 | 7,296 | 13,120 |
| 2020年度 | 2020年4月1日 | 2,842,208 | 2,737,359 | 12,439 | 74,840 | 10,585 | 46,666 | 6,933 | 10,656 |
| 2021年度 | 2021年4月1日 | 2,828,166 | 2,742,071 | 5,634 | 63,581 | 13,278 | 37,954 | 4,744 | 7,605 |
| 2022年度 | 2022年4月1日 | 2,812,657 | 2,729,899 | 2,944 | 61,283 | 15,199 | 35,656 | 4,229 | 6,199 |
| 2023年度 | 2023年4月1日 | 2,804,678 | 2,717,335 | 2,680 | 66,168 | 17,651 | 37,781 | 4,428 | 6,308 |
| 2024年度 | 2024年4月1日 | 2,797,199 | 2,705,058 | 2,567 | 71,032 | 19,752 | 40,480 | 4,745 | 6,055 |
この全国の数は、当サイトが1,741市区町村の値を単純に足したものです。 出典が全国値として公表している値そのものではありません。 出典の資料には「市区町村からの報告に基づき単純に積み上げた数値である」という趣旨の注記が付いています。
この4つの数は足しても申込者数になりません。 全国(単純合計)の2024年度は、申込者数 2,797,199人 から 利用児童数 2,705,058人・除外4類型数 71,032人・待機児童数 2,567人 を引くと 18,542人が残ります。これは数え落としではありません。 上の定義の(1)〜(3)にあたる事業・施設(企業主導型保育事業など)で保育されている児童は、 「利用児童数」(保育所など4類型のみ)にも「待機児童数」にも入らないためです。 このサイトでは「申込者数 − 利用児童数 − 除外4類型数 = 待機児童数」という計算をしていません。
都道府県から探す
このサイトで分からないこと
- いま申し込んで入れるかどうかは分かりません。可否は自治体しか判断できません。各自治体のページから公式の入所案内を探せるようにしています。
- 2024年度より新しい数は入っていません。出典にしている構造化データが2015〜2024年度のためです。 こども家庭庁は令和7年度・令和8年度の「保育所等関連状況取りまとめ」を別に公表しています (一覧ページ)。新しい年度を知りたいときはそちらをご覧ください。
- 利用定員数と年齢別の内訳は2024年度の1年分だけです。※市区町村の「利用定員数」は2024年度よりデータ公表を開始したため、2024年度以降の推移表示となります。
- 施設ごとの空き状況・保育料・選考の点数は入っていません。出典に入っていないためです。