保育所等利用待機児童データベース 全1,741市区町村・2015〜2024年度

大阪府大阪市の待機児童数と除外4類型数

大阪府大阪市(団体コード 271004)について、こども家庭庁が公表している 2015年度から2024年度までの10年分の数を並べたものです。 待機児童数だけを見ないでください。定義上この数に入らない「除外4類型数」を必ず同じ表と図に並べています。

2024年度(2024年4月1日現在)

申込者数57,840人
利用児童数55,389人
利用定員数61,537人
待機児童数2人
除外4類型数2,255人

この4つの数は足しても申込者数になりません。 大阪府大阪市の2024年度は、申込者数 57,840人 から 利用児童数 55,389人・除外4類型数 2,255人・待機児童数 2人 を引くと 194人が残ります。これは数え落としではありません。 上の定義の(1)〜(3)にあたる事業・施設(企業主導型保育事業など)で保育されている児童は、 「利用児童数」(保育所など4類型のみ)にも「待機児童数」にも入らないためです。 このサイトでは「申込者数 − 利用児童数 − 除外4類型数 = 待機児童数」という計算をしていません。

10年の推移

大阪府大阪市の待機児童数と除外4類型数(2015〜2024年度・各年4月1日現在)

除外4類型数(上)待機児童数(下)

0 1,293 2,586 2015年度 待機児童数 217人/除外4類型数 2,255人2016年度 待機児童数 273人/除外4類型数 2,209人2017年度 待機児童数 325人/除外4類型数 2,261人2018年度 待機児童数 65人/除外4類型数 2,009人2019年度 待機児童数 28人/除外4類型数 2,170人2020年度 待機児童数 20人/除外4類型数 2,504人2021年度 待機児童数 14人/除外4類型数 2,050人2022年度 待機児童数 4人/除外4類型数 1,873人2023年度 待機児童数 4人/除外4類型数 2,137人2024年度 待機児童数 2人/除外4類型数 2,255人 2015201620172018201920202021202220232024
大阪府大阪市の各年度の数(出典の値そのまま。計算していません)
年度基準日 申込者数利用児童数 待機児童数除外4類型数 うち育児休業中うち特定の園のみ希望 うち求職活動休止うち地方単独事業利用
2015年度2015年4月1日 50,10847,623 2172,255 1791,753 3230
2016年度2016年4月1日 51,32348,821 2732,209 3631,435 4110
2017年度2017年4月1日 52,67350,062 3252,261 3931,430 4380
2018年度2018年4月1日 53,42651,271 652,009 2441,300 4605
2019年度2019年4月1日 55,09952,804 282,170 3741,369 4225
2020年度2020年4月1日 57,18654,302 202,504 6611,517 3260
2021年度2021年4月1日 57,36155,000 142,050 8231,037 1900
2022年度2022年4月1日 57,27855,189 41,873 928769 1760
2023年度2023年4月1日 57,43455,093 42,137 9491,061 1270
2024年度2024年4月1日 57,84055,389 22,255 1,080967 2080

※市区町村の「利用定員数」は2024年度よりデータ公表を開始したため、2024年度以降の推移表示となります。 そのため利用定員数と年齢別の内訳は2024年度の1年分だけで、 この表には入れていません(下の別の表に出しています)。公表されていない年を0で埋めてはいません。

2024年度の年齢別

年齢別の内訳と利用定員数は、2024年度から公表が始まりました。2015〜2023年度は公表されていません。

大阪府大阪市の2024年度(2024年4月1日現在)の年齢別
区分合計 0歳児1,2歳児3,4,5歳児
申込者数57,840 3,48522,07432,281
利用定員数61,537 4,77121,76635,000
利用児童数55,389 2,98920,26132,139
待機児童数2 110
除外4類型数2,255 出典に年齢別の内訳がありません(列そのものが公表されていません)

「1,2歳児」「3,4,5歳児」というまとめ方は出典のとおりです。1歳と2歳に分けた数は公表されていません。

この数の数え方

待機児童数 保育所等の利用申込者数から、保育所等を実際に利用している者の数及び除外4類型を除いた数。なお、保育所等以外の場で適切な保育を行うために実施している、以下の(1)から(3)までに掲げる事業又は施設において保育されている児童については待機児童数には含めていない。(1)国庫補助事業による認可化移行運営費支援事業及び幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業(2)特定教育・保育施設として確認を受けた幼稚園又は確認を受けていないが私学助成若しくは就園奨励費補助の対象となる幼稚園であって、一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ・Ⅱ)又は預かり保育の補助を受けている幼稚園(3)企業主導型保育事業

除外4類型数 除外4類型数には「育児休業中の者」「求職活動を休止している者」「地方単独事業を利用している者」「特定の保育園等のみ希望している者」が含まれる。

「データの定義:保育提供体制に関するダッシュボード」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/childcare/description・2026年10月19日に利用)より引用

数え方のくわしい説明と、全国でどれだけ差があるかを見る →

大阪府大阪市に申し込むには

入所できるかどうかは、大阪府大阪市しか判断できません。 このサイトの数は過去に公表された集計で、いまの空き状況でも、入所の見込みでもありません。 申込みの時期・必要書類・選考の基準(点数)・空き状況は、必ず自治体の公式の案内でご確認ください。

大阪府大阪市の保育所入所案内を探す 検索結果のページが開きます。当サイトは各自治体の案内ページのURLを把握していないため、検索に送っています。

大阪府大阪市の相談窓口も、この検索から自治体の公式サイトをたどってお探しください。 出典のデータについての問い合わせ先は、こども家庭庁成育局保育政策課(電話 03-6858-0048)です (公表資料に記載されている部署です。当サイトとは関係がありません)。

出典

  1. 「保育提供体制に関するダッシュボード」の構造化データ(保育提供体制.csv)(こども家庭庁)
    https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/torimatome/govdashboard
    2026年10月19日に利用。2015〜2024年度・各年度1,741市区町村。
  2. 「データの定義:保育提供体制に関するダッシュボード」(デジタル庁)
    https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/childcare/description
    2026年10月19日に利用。待機児童数・除外4類型数の定義。
  3. 「都道府県コード及び市区町村コード(令和6年1月1日更新)」(総務省)
    https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html
    2026年10月19日に利用。出典に団体コードが入っていないため、名称で突き合わせて付けました。

「保育提供体制に関するダッシュボード」の構造化データ(保育提供体制.csv)(こども家庭庁)(https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/torimatome/govdashboard)(2026年10月19日に利用)を加工して作成
「都道府県コード及び市区町村コード(令和6年1月1日更新)」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html)(2026年10月19日に利用)を加工して作成